丹波市議会 2020-05-29 令和 2年第109回定例会（第1日 5月29日）
このため、小谷自治会と鴨内自治会、両自治会の合意を得た上で旧慣使用地台帳の整理を行い、実質的な使用者であり、真正な所有権者の所有権移転を行うため、旧慣使用権を廃止、小谷自治会への無償譲渡を行うものでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長（林時彦君） 生活環境部長。 ○生活環境部長（余田覚君） 私からは議案第71号から議案第74号までの補足説明をさせていただきます。
このため、小谷自治会と鴨内自治会、両自治会の合意を得た上で旧慣使用地台帳の整理を行い、実質的な使用者であり、真正な所有権者の所有権移転を行うため、旧慣使用権を廃止、小谷自治会への無償譲渡を行うものでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長（林時彦君） 生活環境部長。 ○生活環境部長（余田覚君） 私からは議案第71号から議案第74号までの補足説明をさせていただきます。
◆２６番（北山照昭議員） 少なくとも、民地の所有権者にやっぱり危険の度合いというんですか、危険な状況を写真等でやっぱり示していくことが大事だとこう思っているんですよね。 それで、私は前にも言いましたけれども、私のところも団地の裏山にもレッドゾーンがありまして、いわゆる堰堤が４か所あります。
また、空き家の適正管理についての条例による指導については、代表者宛に指導を行い、特措法による特定空き家への指導の際には、空き家及び土地の所有権者全員に指導を行っております。１件で10名以上の相続権を有する方が存在するような場合もございました。対応について、今後大きな課題として認識をしております。
これにつきましては、土地利用としては高度利用しないということで――都市計画の制限というのは、権利変換計画といいまして、再開発事業をする前提で、所有権者の方々がこういう施設計画をしていくんだという前提で、それを都市計画として定めていくということでございますので、今ある既存市街地に対して容積を制限するという形ではなく、事業として起こしていく場合の施設計画に合わせて都市計画を定めていくという流れでございますので
崩壊箇所改修につきましては、第一義的には、当該地の所有権者に対策を求めるということになりますが、県の調査では、複数人からなる共有名義でありまして、大半が相続登記をされていないと思われるため、その所有権者の特定をしている最中であると聞いております。 第２点の中山地区富原の治水対策についてであります。 その１の現状の治水対策では、水害が発生することを認識しているかについてであります。
今言った会社なのか、ほかの所有権者が、それこそ分筆して持ってはるのか。土砂災害特別警戒区域の所有権者の関係はどうなっていますか。 ○たぶち 委員長 青野課長。 ◎青野 開発審査課長 今、御質問のありました当該地以外の土地ですけれども、多数の方に分筆されて所有されております。ですから、同一の方が固めて持っておられるということではございません。 以上です。 ○たぶち 委員長 北山委員。
じゃあ急遽パチンコ店に変える、それも所有権者の神戸エステートは来てないんですね、11月の初め。その段階ではパチンコ屋さんが説明しますよっていうふうに来られた。協力することは協力をさせて一切ひっくり返す、人だけ変えるっていうそういうやり方なわけですね。
この土地そのものが、個人の所有権者の方とか近隣の方もすごく心配されているんですが、県のほうに説明会に行ったら、兵庫県の担当者は、宝塚市に対して文書で早期の対策を求める申立書を出してくれと、こう言うて県のほうは説明したらしいんですよね。北山さんそうかと、いや、そうやろなと。せやから、ぜひこれは、レッドゾーンということは、もう極めて危険ということですから、それはえらいこっちゃなと。
だから、考え方としては、やっぱり市民の財産の保護ということもここでうたわれてるということであれば、今言う利用についてはそこの所有権者が考えるべきものであるという今の考え方は、少し時代の流れに合ってないのかなと思います。加古川市の場合、この空き家対策に関しましてのいろんな施策は、全てできてしまった空き家に対しての施策なんですよね。
◎ＪＲ西宮駅南西地区まちづくり担当課長 まず、地権者の定義は都市再開発法上で規定がございまして、まずは、再開発事業区域内に土地がございまして、その土地の底地の所有権者の方、それと、その土地をお借りになっている借地権者の方が権利者という法律の取り扱いになってございます。
閉鎖をされまして、その後、所有者の親族が相続放棄をしたことによりまして、所有権者が不在、ただし債権者はいるという、そういった何かをするときには非常に不都合な状況になったわけであります。 日がたってきまして状態が悪化をしてきました。
ということは、競馬場高丸線は荒地西山線よりもっと所有権者が多いんですよね。しかも、同じように断層も走っていますし、過去に弁天池が崩壊して、あの地一帯はもう砂地なんですよね。この前、２カ所のボーリング調査の結果を見ますと、阪急の土どめの下の部分は砂地層なんです。しかも鹿塩のほうに来て物すごく砂地が厚いんです。
その辺は今後どういうふうなところへ、交わしたところですけれども、やっぱりあのときはいろいろ事情があってということで、それで所有権者の事情を逐一聞くわけにいきませんから当面はということで理解しましたけれども、やっぱりその辺の市として用地をしっかり確保するというんですか、市の名義にしていくという努力については今後どのようにされますかというのを。 ○たぶち 委員長 尾崎部長。
本来なら管理等についても所有権者の権利と義務があるのでしょうが、そこに水利権という強い権利が存在し、所有者が勝手に対応できない状況にありました。そして、その権利があるがゆえ、その管理等も水利組合や集落などの受益者が担ってきたところでもあり、市内では多くの官有地でありながら、管理組合が草刈りや清掃などを実施されてきたところでございます。
土地の管理につきましては、所有者が行うことが基本でございまして、今回のように、土地の所有者が不明というより不在になりますが、不在となっている場合は、所有権者も管理責任者もいない状態となっております。このような事案は、今後、全国的な課題となっていくものかと考えております。
市内に点在する空き家について、今後の所有者の意向や現状を調査してみてはどうかとの御質問でございますが、現在、平成２６年度に実施いたしました市内全域を対象とした実態調査により、特に管理不全等と思われる課題家屋８３戸の追跡調査を実施しているところでございますが、これらのうち所有者を調査する必要が生じたものの中には、暗礁に乗り上げたり、特定できたといたしましても土地及び建物の所有権者が複数人存在し、当該不動産
もともと、根本的に民間所有地の３筆というのはもう最初にあそこに何にもない時代から、僕ら何回も言っていますけれども、ここは土地が境界が確定していないとか、詳しくは知りませんけれども、いろいろ難しい所有権者なんで、話すらも聞いてくれへんということなんやと、非常に複雑なんやと、それ以上もう聞く必要もないから、聞いていません。それでずっと来たわけです。
現地踏査の箇所である急傾斜地の所有権者は、県有地が１カ所、市有地すなわち宝塚市の所有地が９カ所、民有地、民間の所有地が６２カ所、そのうち一部ですが５カ所に市の土地が含まれているようであります。 それでは具体的な質問をいたします。 今年度の現地踏査報告を受け、市有地に対するコメントにはどう対応されるのか。私は１１月８日に山手台、千種、月見山の業者の専門調査個所を私なりに見てまいりました。
○吉田副市長 運用しますと所有権者はたくさんあります。そういった中で、全体を一くくりにしてということであればできるんですけども、ちょっと一方のこのお金の出入りそういったところまでということはちょっとお許しをいただいて、全体的なということであればと思います。
特に大きな点としては、所有者を個人に特定するのではなく、所有権者になり得る方々の代表者を決定をし、相談・交渉することで事業の促進をされています。 これにより、平成25年度末、平成26年３月末までで33件の助成申請による解体と、94件もの建物所有者自身による率先した解体除去が実施されました。